介護タクシー開業手順の注意事項

 

開業のときは、何から手を付ければ良いかわからないものですよね。

順番をまちがって、「これを先に知っていれば…」と後悔しないように、

主なポイントをご紹介しておきます。

 

 事務所や車庫の契約をする前に…

 

事務所・休憩仮眠施設・車庫は、関係する法令に反していないことを確認しなければなりません。

関係法令とは、下記のものです。

 

 @建築基準法

 A都市計画法

 B消防法

 C農地法

 D車両制限令

 

上記の調査を終えてから、事務所と車庫の契約を行います。

契約後に、介護タクシーに使えないことが判った…なんてことにならないよう、ご注意ください。

 

 

車両を購入する前に…

 

車両を検討するときは、現金一括購入?分割購入?リース?

 

どうするべきか、悩むかたが多いと思います。

 

この問いに対して、いちがいに、「コレが得!」という答えはできません。 

なぜなら、許可要件面金銭(税金・資金繰り)面、総合的な検討が必要であるため、お客様の個別事情(ふところ事情?)により、損得が変わってしまうからです。 

 

 

 

まず、一括購入・分割購入・リース契約、それぞれの特徴をおさえましょう。

 

 

購入する場合

法人は、普通の新車を購入すると、定率法で6年の減価償却となります。 

定率法の場合、毎年徐々に減価償却費は減っていきますが、早期に多くの経費を計上できるというメリットがあります。経費を計上できるということは税金も減るということです。
余計な金利などを支払う必要もないし、車が不要になった時には、自由に売り払うこともできます。

 

分割・リースの場合

ご存知のように、一括購入時より、支払いの総額が多くなります。
しかし、毎月の資金繰りがラクで、手持ち資金を有効に活用できるメリットがあります。
リースなら、自賠責保険や自動車税の支払い、車検などをリース会社に任せることができ、管理がラクになります。 

 

デメリットとして、リースの中途解約の場合は違約金などの負担を強いられます。

  

次に、許可要件の確認です。

 

一般乗用旅客自動車運送事業の許可の場合、資産要件として、所要資金の50%」を上回る、かつ、「事業開始当初に要する資金の100%」を上回る自己資金が必要です。

 

車両費も、当然この資金に含まれます。

 

一括購入した場合には、事業開始当初に必要な資金が、多く計上されることになるため、この許可要件をクリアできるかが問題です。  

 

 

許可申請書の添付書類である、「所要資金及び事業開始に要する資金の内訳」を検討したうえで、あなたの会社の決算書(特に、現・預金、売掛金、未収金などの流動資産)をみて判断すべきだと思います。 

 

ご自身で判断できない場合は、「所要資金及び〜内訳」と決算書を持って、一度管轄の運輸支局か専門の行政書士に相談してから購入するほうが、安心ですよ。 

 

 

 

きむら司法書士/行政書士事務所では、

事業資金計画から許可申請、運輸開始まで、

トータルでサポートいたします。

 

  

 

 

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