一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)の許可申請は、営業所の所在地を管轄する運輸支局等に提出します。

 

許可要件 

 

・車いすやストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台などの特殊な設備を設けた自動車

・回転シート、リフトアップシートなど、乗り降りを容易にするための装置を設けた自動車

 

※下記の人が乗務する場合は、セダン型などの一般自動車でも可能です。

 @社団法人全国乗用自動車連合会などが実施する、

  ケア輸送サービス従事者研修の修了者

 A介護福祉士

 B訪問介護員

 C居宅介護従業者

 

申請者が使用権原をもっていることが必要です。

リースの場合は、契約期間が1年以上であることと、契約書の提示が必要です。

 

営業所

 

@営業区域内にあること

A土地・建物について3年以上の使用権原をもっていること

B関係法令に抵触しないこと

C事業計画に合った規模であること

 

車庫

 

@営業所から直線2q以内の営業区域内にあること

A運行管理が可能であること

B車両と車庫の境界、車両相互間が50cm以上あること

C配置する全ての車を収容できること

D他の用途に使用される部分と明確に区画されていること

E申請者が土地・建物について3年以上の使用権原をもっていること

F関係法令に抵触しないこと

G車の点検、整備、清掃のための施設が設けられていること

H車の出入りに支障がない構造であること

I前面道路が車両制限令に抵触しないこと

 

休憩仮眠施設

 

@営業所と車庫、どちらからも、直線で2q内にあること

A事業計画に合った規模と適切な設備があること

B他の用途に使用される部分と明確に区画されていること

C事業計画に照らし、運転者が常時使用できること

D申請者が土地・建物について3年以上の使用権原をもっていること

E関係法令に抵触しないこと

 

人員

 

 

@法令試験に合格した役員1名以上が専従すること

A運行管理者と整備管理者を選任できること ※5両未満は資格不要

B事業計画に合った人数の運転者(普通2種免許)を確保すること

 

資金

 

@所要資金の見積が適切で、合理的な資金計画があること。

A所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金があること

 

所要資金は、下記のものを計算します。

(イ)車両                …取得価格または1年分のリース料

(ロ)土地・建物            …取得価格または1年分の賃借料

(ハ)機械器具・什器備品      …取得価格

(ニ)運転資金(人件費・燃料費・修繕費など)…2ヵ月分

(ホ)保険料              …1年分

(ヘ)租税公課             …1年分

(ト)その他の開業費用(創業費など)…全額

 

事業開始当初に要する資金は、下記のものを計算します。

(1)車両                …頭金+分割支払金の2ヵ月分

                      または2ヵ月分のリース料

(2)土地・建物            …頭金+分割支払金の2ヵ月分

                      または2ヵ月分の賃料

(3)所要資金(ハ)〜(ト)の合計額

※(1)(2)を一括払いで取得する場合は、所要資金(イ)(ロ)と同額です。

その他

 

社会保険等の加入義務

申請者・常勤役員の法令遵守

損害賠償能力(任意保険、共済への加入) など

 

 

 

必要書類

 

1.一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)経営許可申請書

2.事業計画等 【別紙@】

3.事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書面 【別紙A】

4.所要資金及び事業開始に要する資金の内訳 【別紙B】

5.資金の調達方法を記載した書面 【別紙C】

6.施設(営業所・車庫・休憩仮眠施設)付近の案内図 

7.施設(営業所・車庫・休憩仮眠施設)の見取図、平面図 ※寸法入り

8.施設(営業所・車庫・休憩仮眠施設)の賃貸借契約書(写)

 ※申請日より3年以上の使用権原が必要

 ※自己所有のときは、土地・建物の登記簿謄本

 ※住居表示と地番が異なる場合は、同一場所であることの宣誓書も必要です。

9.営業所・自動車車庫・休憩仮眠施設が法令に抵触しない旨の宣誓書 【別紙D】

10.車庫の前面道路の幅員証明書

 ※前面道路が国道の場合は不要です。

 ※前面道路が私道の場合は、その道路の所有者の通行承諾書と、私道を通行して最初にでる公道の幅員証明書が必要です。

11.施設(営業所・車庫・休憩仮眠施設)の写真

12.車両、タクシーメーター、任意保険の見積書

13.車両のカタログ

14.欠格事由に該当しない旨を証する書類 【別紙E】

15.審査基準の「法令遵守」のいずれにも該当しない旨を証する書類 【別紙E-1・2】

16.審査基準の社会保険等に加入する旨を証する書類 【別紙E-3】

17.乗務割表

18.運転者 就任承諾書 【別紙F】 と運転免許証(写)

19.運行管理者 就任承諾書 【別紙G】

※配置する車が5両以上の場合は、資格者証(写)の添付が必要です。

※職務経歴書が必要な場合もあります。

20.整備管理者 就任承諾書 【別紙H】 または委嘱承諾書 【別紙I】

※配置する車が5両以上の場合は、資格を証する書面(写)の添付が必要です。

21.指導主任者 就任承諾書 【別紙J】

22.法令試験の受験者名簿

 

法人の場合は、下記の書類も必要です。

23.定款

24.登記事項証明書 

25.直近の貸借対照表

26.役員又は社員の名簿と履歴書

 

個人の場合は、下記の書類も必要です。

23.資産目録

24.戸籍抄本

25.履歴書

 

見ているだけで、頭が痛くなりそうな量ですね。

ご自身で手続される場合には、訂正や追加書類が必要になり、運輸局へ何度も足を運ぶケースが多いようです。

 

きむら司法書士/行政書士事務所では、この運輸局への申請をはじめ、

介護タクシー開業手続きを代行しています。

 

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