知らなきゃ損する助成金!

 

介護事業を新たに創業するときや、新規に従業員を採用するときに、国から返済不要のお金「助成金」がもらえる場合があります。

助成金の種類によっては、金額も高額なため、多少の手間はかかっても、検討する価値はおおいにあります。

むしろ、もらえるものなのに申請を怠ったためにもらえなかった…なんて、もったいないですよね。

期間限定!既存事業者向け補助金

<期間限定!>

「小規模事業者 持続化 補助金」

〜 追加公募 〜


小規模事業者の 事業の 持続的な発展を後押しするため
小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて
経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む
販路開拓等の経費の一部 を支援するものです。

なお、この追加公募では、代表者が60歳以上である場合 
後継者候補が中心となって 取り組む事業を
重点的に支援します。

 

【公募期間】

平成29年4月14日(金)〜平成29年5月31日(水)

 

【対象者及び補助率等】

対象者:全国の小規模事業者
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限額:50万円
      500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

 

【本件に関するお問い合わせ先】

全国商工会連合会
日本商工会議所
 小規模事業者持続化補助金事務局

 

※当事務所でも 書類作成を 承ります!
ご希望の方は、4月25日までにお申し出ください。

先着 5名様 まで

 

 お問合せ・お申込みは

06−6755−4589


創業時にオススメの助成金

 

受給資格者創業支援助成金

 

●概要

雇用保険の受給資格を有する者(会社を辞め、失業の手当をもらえる人)が創業し、1年以内に雇用保険の適用事業主(従業員を一人雇い、雇用保険に入れる)となった場合に、創業費用が支給されます。

 

●助成金額

法人等設立後3ヶ月内に発生した経費の1/3

 上限: 200万円

  原則: 150万円 (従業員2名以上雇入れた場合+50万円)

 

詳しくはコチラ

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

 

 

面倒な助成金申請手続きは、社会保険労務士にお任せください。

 

 

 

従業員を雇うときにオススメの助成金

1.中小企業 基盤人材確保 助成金

 

●概要

中小企業の事業主の方が、健康・環境分野および関連するものづくり分野への新分野進出等(創業や異業種進出)に伴い、経営基盤を強化するための人材「基盤人材」(専門的な知識などを持つ、いわゆる「スゴい人」)を、新分野進出等に係る業務に就くために雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額の一部に相当する額として一定額が支給されます。

※「スゴい人」には、年収350万円以上の給料(賞与等除く)を支払うことが条件です。

 

●助成金額

基盤人材1人当たり140万円 (5人まで)

 

詳しくはコチラ

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/chusyo_yatoi.html

 

 

2.特定就職困難者雇用開発助成金

 

●概要

中小企業の事業主の方が、就職困難者(60歳以上の方、障がい者、母子家庭の母など)をハローワーク若しくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者若しくは無料船員職業紹介事業者の紹介により、新たに継続雇用する労働者として雇い入れた場合に支給されます。

 

●助成金額

60〜240万円 

※雇入れた方と、その方の働く時間により変わります

 

●就職困難者とは

イ 60歳以上の者 (65歳以上の方は「高年齢者雇用開発特別奨励金」として別名称で助成金あり)

ロ 身体障害者

ハ 知的障害者

ニ 精神障害者

ホ 母子家庭の母等

へ 中国残留邦人等永住帰国者

ト 北朝鮮帰国被害者等

チ 認定駐留軍関係離職者 (45歳以上の者に限る。)

リ 沖縄失業者求職手帳所持者 (45歳以上の者に限る。)

ヌ 漁業離職者求職手帳所持者 (国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法によるもの)(45歳以上の者に限る。)

ル 手帳所持者である漁業離職者等 (45歳以上の者に限る。)

ヲ 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者 (45歳以上の者に限る。)

ワ 認定港湾運送事業離職者 (45歳以上の者に限る。)

カ アイヌの人々 (北海道に居住している者で、45歳以上、かつ、公共職業安定所又は運輸局の紹介による場合に限る。)

 

詳しくはコチラ

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html

 

 

3.試行雇用(トライアル雇用)奨励金

 

 ●概要

業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に支給される助成金です。

(いきなり正社員雇用ではないけれど、正社員に成るべく、お試し3ヶ月の雇用をした際に支給されます。)

 

●助成金額

4万円×3か月分=12万円

  

詳しくはコチラ 

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/c02-1a.pdf

 

 

面倒な助成金の申請は、社会保険労務士にお任せください。

 

 

 

 

 

従業員を教育する時にオススメの助成金

 

 キャリア形成促進助成金

 

●概要

従業員が自らのキャリア形成のため、自発的に職業能力開発(※)を行うに際して、

中小企業事業主が受講の費用を負担する制度、受講するための休暇を与える制度を就業規則などに設けて支援を行った場合に支給されます。

(※)職業訓練、教育訓練、キャリアコンサルティングの受講、職業能力検定の受検

 

●キャリア形成促進助成金とは

 2種類あります

 

「訓練等支援給付金」

 

年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者等に職業訓練を受けさせる場合、又は労働者の申出により、教育訓練等を受けるために必要な経費の負担・職業能力開発休暇の付与を行った場合に支給されます。

 

詳しくはコチラ

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/pamphlet.pdf

 

「中小企業雇用創出等能力開発助成金」

 

中小企業労働力確保法の改善計画の認定を受けた認定組合の構成中小事業主等であって、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者に対して、職業訓練を受けさせる場合等に支給されます。

 

詳しくはコチラ

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/d01-1j.pdf

 

●助成金額

座学等の経費の1/2 

訓練実施期間中に支払った賃金の1/2 

学習時間に応じて上限金額があります

 

面倒な助成金の申請手続きは、社会保険労務士にお任せください!

 

 

 

労働環境を整備するための奨励金

 

介護労働環境向上奨励金

 

介護事業者が、介護労働者の福祉の増進を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施することによって、一定の効果が得られた場合に支給されます。

 

対象となる雇用管理制度は、下記に関する措置です。

 

 @増員 【30万円まで】

   採用に関するホームページ、チラシ等の作成、就職説明会の開催など

 A体系的処遇改善 【40万円まで】

   評価制度や昇進・昇格制度の導入、見直しなど

 B報酬管理 【40万円まで】

   賃金体系の構築、諸手当の導入や見直しなど

 C労働時間管理 【40万円まで】

   介護労働者の希望をふまえた体制作りやシフト勤務の整備など

 D能力開発 【20万円まで】

   教育訓練計画や新人教育アドバイザー制度の策定・見直しなど

 E健康管理 【20万円まで】

   健康診断(法定項目以外)の実施、メンタルヘルに必要な配慮など

 

※A〜Dについては、それぞれの措置に関する専門的な知識を有する者への委託費、相談・指導料が助成対象となります。

 

支給額 : 導入に要した額の1/2

(各項目の合計が100万円を超える場合は100万円が上限)

 

 

 

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