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国土交通省管轄の「新車」購入補助金のお知らせ

「地域公共交通 確保維持改善事業費 補助金」


令和6年度の公募が始まりました!

【補助額】
福祉車両 新車本体価格の3分の1
(上限)
 リフト車  80万円まで
 スロープ車 60万円まで

 

【今後のスケジュール】

令和6年3月8日(金)要望調査締め切り

令和6年4月下旬以降 国交省より内示

 協議会の開催→補助金申請→交付決定→新車発注→納車→実績報告書提出→補助金交付

※あくまで予定のため、大幅に遅れることがあります。

交付決定後、すぐに車を発注しても、納車まで数カ月…

スケジュールにゆとりを持って、お申込みください。

 

【当事務所へのご依頼方法】
令和6年2月末日までに必要書類(見積書等)を提出

打ち合わせや準備のため、なるべく早く、木村宛にご一報ください
06−6755−4589

≪お支払い≫
 着手金  2万円
 成功報酬 5~10万円(税込・実費別)

※成功報酬は、難易度によって判断いたします。



【注意事項】

※対象は、既存事業者様です。(新規開業時にはお申込みいただけません)

※既に購入済みの車は、対象になりません。

※募集人数に達し次第、締め切らせていただきます。

※令和6年度補助金交付要綱が公開される前の情報です。上記の情報は、変更になる場合があり、変更に伴い当サイト閲覧者様に生じたいかなる不利益についても、当事務所では一切の責任を負いません。

※お申込後も、国や自治体の都合などで補助がおりないケースもございます。

 以上、予めご了承ください。
 

その他、詳細は個別にご案内いたします!

年に一度しかない機会です!
ぜひ、お仲間にも、教えてあげてくださいね。

 

介護タクシー向けの「補助金」は少ないですが、中小企業庁などから一般中小企業向けの補助金も公募されています。

また、介護事業を新たに創業するときや、新規に従業員を採用するときに、国から返済不要のお金「助成金」がもらえる場合があります。

助成金の種類によっては、金額も高額なため、多少の手間はかかっても、検討する価値はおおいにあります。

むしろ、もらえるものなのに申請を怠ったためにもらえなかった…なんて、もったいないですよね。

 

ここに記載したもの以外にも、各自治体で新規開業者の支援制度を設けているケースもあります。

補助金・助成金申請はタイミングが大事!

日頃から情報収集のアンテナを張っておいてくださいね。

既存事業者向け補助金

「感染症拡大防止対策設備導入」補助金
 
【対象経費】
空気清浄器(車載用)
空気清浄モニター
低濃度オゾン発生装置
防菌シート・防護版
車内抗菌処理(光触媒噴霧等)
防護壁設置車両
利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等
その他感染症拡大防止対策設備の導入
※感染症拡大防止対策設備については、第三者機関による効果検証結果を記した証書を添付すると優先的に補助対象と認定されます
※空気清浄機フィルター、アルコール消毒液、配布や持ち帰り可能なチラシ等の消耗品は対象となりません。
※感染拡大防止対策と直接関係が無いと認められた場合、当該機器は補助対象となりません。
※各導入設備については、上記第三者機関発行の証書のほか、製品、機器構成が判別でき、要望額が検証できるよう、カタログ(機器構成図)、見積書(なければ価格表)の写しを添付してください。
【補助額】
対象経費の2分の1
(現在、上限額は未定です)
【予定スケジュール】
要望調査票提出期限 : 令和5年3月27日(月)
 ※各地方運輸局、運輸支局窓口必着の〆切です。
要望の審査結果通知(内示): 令和5年4月下旬以降
交付決定時期 :未定
 
詳細は、下記のリンクをご覧の上、管轄の運輸局へお問合せください。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr3_000029.html
 

既存事業者向け補助金


介護タクシー事業者も使える!

 

「小規模事業者 持続化 補助金」

 

小規模事業者の  持続的な発展を後押しするため
小規模事業者が 商工会・商工会議所の支援を受けて
経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む
販路開拓等の経費の一部 を支援するものです。

 

【対象経費】

①機械装置等費 製造装置の購入等 

②広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 

③ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費 

④展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等 

⑤旅費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費

⑥開発費 新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外) 

⑦資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等 

⑧雑役務費 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用 

⑨借料 機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの) 

⑩設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 

⑪委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)


<介護タクシー事業者の交付事例>

民間救急事業に特化するため、ストレッチャーやモニターテーブル等の資機材を購入、宣伝用のチラシを作成し新聞折込を依頼した

 

【補助率】

取組に必要な経費の2/3(上限50万円)

※「通常枠」の場合(特別枠もありますので、詳細はご自身でご確認ください)

※交付決定後に発注・支出した経費のみが対象です。(既に支出したものは対象外)

 

【受付締切】

第15回:2024年3月14日(木)

申請に必要な「事業支援計画書(様式4)」発行の受付締切日は、2024年3月7日となっておりますが、お早めに管轄の商工会または商工会議所へお問合せ下さい。
※当会で書類作成をさせていただく場合は、1月30日(火)までにご相談ください

 

詳細は、下記のサイトからご確認ください。

商工会議所 https://s23.jizokukahojokin.info/

商工会 https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 

25万円強の出費で、75万円分の設備投資・営業活動等ができるかも!?

(申請の採択後、補助金が実際に交付されるまで、計画経費の全額をご自身で支払っておく必要があります。)

この機会に、大規模投資をお考えの方は、ぜひご利用ください。

 

【本件に関するお問い合わせ先】

 全国商工会連合会 または 日本商工会議所
  小規模事業者持続化補助金事務局

 

※当事務所でも 書類作成を 承ります!


介護タクシー事業に特化して アドバイスをさせていただきます。

ご希望の方は、お早目にお申し出ください。

 

 お問合せ・お申込みは

06−6755−4589

地域公共交通確保維持改善事業
(人材確保・育成)補助金

ドライバーの育成を
考えてみませんか!

 国土交通省管轄、タクシー事業者向け「人材確保・育成」補助金です。
 今回対象となる教習・研修等は、令和4年12月2日以降に着手(申込、契約、実施)したもので、かつ、令和6年2月末までに事業完了(教習修了・セミナーの実施に加え、支払いまで必要)するものです。
【対象経費】
①二種免許取得のための教習
 ※補助金を活用する人材を採用後3カ月以上継続して雇用することが条件。
②人材確保セミナー等の開催
 ※名称の如何にかかわらず、人材育成のためのイベントを含む
 ・会場借り上げ費
 ・外部委託経費
 ・出展料など
③人材確保のためのPR
 人材を確保するために事業者等が行う自社または業界をPRするためのHP作成・改修費用、PR資料の作成費用、人材確保のためのイベントへの参加費用などが対象
④外部団体等による研修への参加費
⑤自社で実施する研修等の開催経費
 ・研修委託料
 ・社外講師の謝金、交通費
 ・会場借り上げ料
 ・テキスト代など
【補助率】
 対象経費の2分の1
【公募スケジュール】
 要望調査:令和5年2月3日(金)まで
 要望の審査結果通知:令和5年3月中(予定)
 補助金交付決定:令和5年4月以降(予定)
 
※本補助金についての掲載内容は、今後補助金交付要綱等が正式に策定されると変更となる場合がありますのでご注意ください。
 
詳細は、下記の国土交通省ホームページをご参照の上、管轄の運輸局または運輸支局にご相談ください
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000110.html
 

こちらも、ご覧ください!

代表者ご挨拶

担当者のご紹介です。誠実な人柄で、信頼関係を大切にしています。

事務所概要

司法書士と行政書士が所属。大阪市中央区の駅近事務所です。

当事務所の特徴

ぜひ、他社と比較検討ください。

お問合せ・ご相談

※事務所不在時は、担当者の携帯電話に転送されます。

電話がつながらない場合には、留守番電話にお名前・ご連絡先・ご用件をお話しください。

ご協力よろしくお願いいたします。

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
06-6755-4589

(介護タクシー相談専用ダイヤル)
きむら司法書士/行政書士事務所

担当:木村

受付時間:9:00~17:00
定休日:土日祝祭日

介護タクシー、福祉タクシー、介護保険タクシーの開業・変更手続は、大阪市のきむら行政書士事務所へお任せください!価格とサービスに、自信があります!一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送)の許可申請をはじめ、事業計画変更認可、自家用自動車有償運送許可など、いろいろな申請、届出を代行します。
大阪、奈良、兵庫、京都など近隣地域にお伺いします。お気軽にご相談ください。

対応エリア
大阪府全域、奈良・兵庫・京都・和歌山・滋賀の一部地域

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ごあいさつ

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※写真は行政書士開業当初のものです。初心を忘れないために。

きむら司法書士行政書士事務所

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谷町3丁目1番11号 
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