患者等搬送事業の認定をとるには

患者等搬送事業者の認定申請は、自治体によって対応が異なります。

ここでは、大阪市の例をご紹介します。

 

認定の要件

認定対象になる事業者は、道路運送法に定められた、下記のいずれかの許可をもっている必要があります。

@ 一般乗用旅客自動車運送事業

A 一般貸切旅客自動車運送事業

B 特定旅客自動車運送事業

C 自家用有償旅客運送者 (道路運送法第79条)

 

 

下記のどちらの車で搬送するかによって、要件は少し異なります。

 

 1.ストレッチャー及び車いす等を固定できる自動車

 2.車いすのみを固定できる自動車

    【注】H24年6月現在、京都市では 「2.車いすのみ」 の認定は認められておりません。

 

「車いすのみ」とする場合、若干、要件が緩和されます。

表の中の、印をご確認ください。

 

乗務員

満18歳以上で、下記のいずれかに該当し、適任証を交付された者

@患者等搬送乗務員基礎講習を修了した者

A特例認定者

※@は「車いすのみ」なら“車椅子専用”の講習があります

適任証の有効期間は2年間です。有効期限が切れる前に再講習(定期講習3時間)を受講しなければなりません

運行

体制

患者等搬送自動車1台につき、原則として2名以上の乗務員が必要。

(例外) 下記の場合は、1名でかまいません

@退院を目的とした運行

A医師または看護師等が同乗

※「車いすのみ」の場合

原則:自動車1台につき1名以上の乗務員

例外:搬送中に容体急変の可能性が高い場合は、医師を同乗させるか乗務員数を2名とするなど、対応に必要な体制を確保する

@搬送に適した緩衝装置がある

A搬送に適した換気及び冷暖房の装置がある

B業務を行うために必要なスペースがある

 ストレッチャーを1台以上収容でき、かつ

 乗務員が業務を行うために必要な容積・高さがある

Cストレッチャー及び車いすを使用したまま確実に固定できる装置がある

D携帯電話または無線機等の通信機器がある

※「車いすのみ」の場合、

Bは、車いす1台以上収容でき、かつ

乗務員が業務を行うために必要な容積・高さがあるもの

Cは、車いすを確実に固定できる装置と、車いすの乗降を容易にするための装置があること

 

積載

資器材

@呼吸管理用

 ・ポケットマスク

 ・手動式人工呼吸器

  (バックバルブマスク)

A創傷等保護用

 ・三角巾

 ・包帯

 ・ガーゼ

 ・ばんそうこう

 ・タオル

B保温・搬送用

 ・担架

 ・枕

 ・敷物

 ・保温用毛布

C消毒用

 ・噴霧消毒器

 ・各種消毒薬

Dその他

 ・はさみ

 ・ピンセット

 ・感染防止用手袋

 ・マスク

 ・膿盆

 ・汚物入れ

 ・体温計

 ・AED(←任意)

「車いすのみ」の場合、※印のものは任意です。

 

申請書類

1.患者等搬送事業者認定 申請書

2.事業免許等の写し

3.乗務員名簿

4.患者搬送用自動車届

5.積載資器材

6.事業内容及びパンフレット(パンフレットは作成されている場合のみ)

 

2と6以外は、定められた様式があります。

管轄の消防署で配布されますので、事前に電話で確認されることをおすすめします。

 

申請の流れ

1.営業所の管轄の消防署へ申請書を提出

    ↓

2.消防署による調査(車の確認など)

    ↓

3.消防局の内部審査

    ↓

4.消防署が申請事業者へ結果(認定/否認定)を通知

 

認定を受けた搬送用事業車には、患者等搬送用自動車である旨の表示をする必要があります。

また、車内の見やすいところに、消毒実施記録票 を表示しなければなりません。

 

 

きむら司法書士/行政書士事務所では、

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報酬 50,000(税抜)

 

 

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