当事務所では、これまでたくさんの介護タクシー変更手続きを行ってまいりました。

ご参考に、いくつかの事例をご紹介したいと思います。

箕面市に本店、豊中市に訪問介護と介護タクシーの事業所を置いていたA様。

本店と事業所を、吹田市に移転することになり、ご依頼をいただきました。

初回の打ち合わせでお話を伺ったところ、下記の事実が判明しました。

 

• 役員（訪問介護の管理者を兼務）が辞任していた
• 自家用自動車有償運送の許可の期限がきれていた

 

このようなケースでは、どんな手続きが必要でしょうか？

下記のとおりです。

 

1. 一般乗用旅客自動車運送事業の「事業計画変更認可申請」
2. 一般乗用旅客自動車運送事業の「法人の役員変更届出」
3. 訪問介護の「事業所の所在地変更届出」
4. 訪問介護の「主たる事務所の変更届出」
5. 訪問介護の「事業所の管理者の変更届出」と「役員の変更（辞任）届出」
6. 自家用自動車有償運送の許可申請

 

ご自身で手続きされる場合は、

　　・ どんな手続きが必要か？

　　・ 必要書類は何か？

　　・ どんな手順で進めるのか？

　　・ どのくらいの時間がかかるのか？

　　・ いくらかかるのか？

　　・ どこに行けばいいのか？　などなど…

何から何まで、ひとつずつ調べなければなりません。

役所に何度か足を運ぶことになり、とても時間がかかります。

 

そこで、当事務所にアウトソーシングをされました。

専門家に依頼することで、事業に専念できたことはもちろん、

ご自身では気付かなかった発見もあり、ご満足いただけたようです。

 

社長様とは、現在も、継続してお付き合いをいただいております。

 

※当事務所では、介護保険法に基づく手続きは、提携の社会保険労務士に担当していただきます。