いろいろな変更手続き

介護タクシー事業者が、事業用登録車を、別の車に変更したいとき、管轄の運輸支局への手続きが必要です。

そして、その手続きは車庫の変更が ①有る場合 と ②無い場合 で、異なります。

①車庫の変更が有る場合

　→事業計画変更認可申請

　（標準処理期間：約２ヵ月）

②車庫の変更が無い場合

　→事業計画（事業用自動車の数）変更事前届出

　（不備が無ければ提出当日に手続き終了）

①は、例えば軽自動車から大型車に乗り換えるようなとき、今まで使っていた車庫では必要な広さ（面積）を確保できなくなる場合などに、必要になる手続きです。もともと車庫の寸法が十分に広い場合や、同じサイズの車に乗り換えるようなときなどは、②の手続きになると思います。

①は、手続きの難易度が高くなる場合があり、提出する書類枚数も多くなります。

→　認可申請サポートを見る

②は、難易度は低く、管轄の運輸支局へ問合せて指導を受ければ、ご自身でも手続きが可能かもしれません。

→　近畿運輸局のサイトで書類を確認する

①②いずれも、手続きの完了後、輸送部門で「事業用自動車等連絡書」（緑の用紙）を発行してもらわなければなりません。

　［添付書類］

　　①現在の車の車検証の写し

　　②新しく登録する車の車検証、完成検査証等
 

この緑の用紙をもって、登録部門（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）へ行きます。

ここでは、現在の車のナンバープレートなどを要求されます。

新しく登録する車をディーラーで購入する場合などは、現在の車の廃車手続きを含め、すべて一括で手続きしてもらえるケースがあるようです。

介護タクシー事業の知識がない営業マンも多いので、どこまで責任を持ってもらえるのか、きちんと確認することをお勧めします。

介護タクシー事業者は、認可を受けた運賃を収受しなければなりません。勝手に運賃を変更したり、値引きをすると行政処分の対象になってしまいます。認可を受けた運賃設定を変更したい場合は、管轄の運輸支局へ変更認可申請の手続きが必要です。

【必要書類】近畿運輸局の例

1. 運賃及び料金変更認可申請書
2. 別紙
3. 現在の運賃認可書の写し
4. 介護運賃を設定する場合は、訪問介護事業（または居宅介護事業）の指定通知書の写し

ご自身で手続きをする場合は、近畿運輸局のホームページから、申請書をダウンロードすることができます。書類の内容は、よくご確認の上、作成して下さい。不注意でご自身の意図しない内容で認可がおりてしまい、申請をやり直さなければならない方が、ちょこちょこいらっしゃいます。お気をつけ下さい。

近畿運輸局ホームページはこちら