訪問介護の指定申請(介護保険タクシー)

訪問介護の指定申請書類は、事業所所在地を管轄する都道府県知事宛てに提出します。 

大阪府の場合、申請には予約が必要で、受付期間も限られています。

 

※令和3年11月現在、大阪府において指定申請の受付をするのは、守口市、大東市、門真市、交野市、四条畷市、藤井寺市、羽曳野市、摂津市、島本町に所在する事業所です。
それ以外の市町で事業所開設予定の方は各市町担当部署に申請をします。

 

指定の要件

 

@法人であること

  定款の目的欄に事業に関する記載があること

  例)訪問介護を行う場合…介護保険法に基づく居宅サービス事業

 

A人員

職種 資格要件 配置基準
管理者 なし

専らその職務に従事する常勤者

1名

サービス提供責任者
*管理者との兼務可

・介護福祉士

・介護職員実務者研修修了者

・旧介護職員基礎研修 修了者

・旧訪問介護員養成研修1級 修了者

 

常勤の訪問介護員の中から専ら指定訪問介護の職務に従事する者

1名以上

※利用者の数に応じて必要数が異なります

訪問介護員
*管理者との兼務不可

・介護福祉士

・介護職員実務者研修 修了者

・介護職員初任者研修 修了者

・旧介護職員基礎研修 修了者

・旧訪問介護員養成研修1級〜2級 修了者

・看護師、准看護師

常勤換算方法で2.5以上

(サービス提供責任者を含む)

   ・「専ら従事する」とは、原則として当該事業における勤務時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいいます。

   ・「常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤従業者が勤務すべき時間(32時間を下回る場合は32時間を基本)で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいいます。

 

B設備

・事務室 : 職員、設備備品が収容できる広さ

 専用の事務室を設けることが望ましいが、他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室も可

・相談室 : 相談の内容が漏れないように配慮したもの

・手洗い場の設置など、感染症予防のための設備、備品をおく。

C運営

・運営規程の作成

・苦情処理の取り決め

・損害賠償発生時の備え など…

 

 

ご自身で手続される場合、訂正や追加書類を要求されて、何度も役所に足を運ぶケースが多いようです。

指定には有効期間があり、6年ごとに更新手続きが必要です。

 

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