介護タクシー開業マニュアル　＝目次＝

１．介護タクシーを始めるには、まずこれ！

２．介護タクシーと介護保険

３．介護タクシー開業準備の進め方

　①法人か個人かを決める

　②営業所を決める

　③車庫・車を決める

　④営業許可申請　（一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送限定）

４．開業手順の注意事項

５．許可申請の流れ

６．車選びのポイント

７．訪問介護の指定申請（介護保険タクシー）

介護タクシーを始める上で、重要なのは、これ！

• ２種免許
• 資金
• 協力者

　　+

• 営業所
• 車庫
• 車

 

この中で、車と車庫の検討は、比較的後回しでもかまいません。

そもそも、①２種免許がとれない！②貯金が０で資金の借入もできない！③協力者がいない！で開業を断念せざるを得ない方がいらっしゃるので、ご注意ください。

以下、①～③を順番に確認しましょう。

２種免許は、教習所に通えば、ほとんどの方が取得できるものと思われていますが、ごく希に、取れない方もいらっしゃいます。深視力検査でひっかかってしまう方です。

当事務所では、たくさんの方の介護タクシー開業サポートを行ってきましたが、過去に３人だけ、どうしても、２種免許の取得ができませんでした。なので、②資金と③協力者の要件が大丈夫なのであれば、何より先に２種免許の取得をお勧めします。

できるだけ、開業費用を抑えたい気持ちはわかりますが、教習所に通われるほうが良いと思います。何人か飛び込みで受験された方もいらっしゃいましたが、一発合格できず、教習所に通うことになり、結局、お金も時間も無駄になってしまいました。

ここに書いている「資金」とは、介護タクシー開業にかかる経費の総額というより、介護タクシー経営許可をとるために必要な預金額を指しています。いくら必要なのかは、下記条件により大きく異なりますが、車両１台の場合で、２００万～６００万円くらいです。当事務所の平均は３００万円くらいでしょうか…

• どの車種を購入するか？
• 新車か中古車か？
• 車の支払いは、一括・分割・リースのいずれか？
• 営業所・車庫は、所有か賃貸か？

許可に必要な資金が最も安くなるのは、自宅の営業所・車庫を使用し、中古の軽自動車を分割で購入するケースになると思います。

許可申請後に預金残高証明書を提出するため、資金が自己資金か借入金かは問われません。自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫などで融資を受ける方もめずらしくありません。また、地元自治体等で、女性やシニア向けの創業助成金があったりするので、そちらも調べてみてください。

ここでいう「協力者」とは、点呼などを担当していただく運行管理者・指導主任者のことで、ドライバーとは別の人に常勤していただくことになります。個人事業では、奥様や親御さんにお願いするケースが多いです。

※管轄の運輸局によっては、ドライバーと兼務できる場合もあるため、そのような地域では、お１人でも開業できます。

「介護タクシー」は、介護保険と連動したものと、連動していないものに分けることができます。

どちらも、利用者に「運賃+介助料金」を請求することができるのですが…

このふたつには、どのような違いがあるのでしょう？

介護保険と連動したもの：

ケアプランに基づく輸送の場合は、国が定めた介助料金に介護保険が使える。

運賃は、通常の介護タクシーの運賃より安く柔軟な設定ができる。

（ケアプランに基づく輸送以外は介護保険は使えません！運賃も通常のタクシー運賃です）

介護保険と連動していないもの：

全額利用者の負担となる。

介助料金を請求するかしないか、いくら請求するかは、事業者が自由に設定できる。

これを見ると、介護保険と連動した介護タクシーの方が、安く乗車することができるので、利用者にとって良さそうですね。

でも、事業者側にとっては、デメリットがあります。

それは、都道府県あるいは市町村から「訪問介護事業」か障害福祉サービスの「居宅介護事業」の指定を受けなければならないことです。

指定をとるために最もネックになるのが、「人員要件」で、介護福祉士や介護職員初任者研修（ヘルパー２級）等の資格を持った人が、少なくとも３人必要になります。介護業界は現在人手不足で、ヘルパーの募集をかけても、なかなか確保できないという声が多いです。

訪問介護の指定要件はコチラをクリック

また、訪問介護事業の指定要件を見ていただければわかりますが、介護保険を使えるようにするためには、法人を立ち上げる必要があります。人件費、設備費、介護ソフトの導入、その他開業に必要な資金がたくさん必要になり、起業リスクも高いと言えます。

もし、お身内などに介護福祉士やヘルパーの資格を持っている人がいて、がっつり介護ビジネス（または障害福祉サービス事業）もやっていきたい！という方は、リスクも低くなるので、介護保険適用も検討すべきかもしれません。
 

介護保険適用か、適用外か…

ご自身に適しているのはどちらか？？

弊事務所では、初回のご相談時に無料でアドバイスをさせていただいております。

介護保険タクシーの開業サポートはこちら

前述のとおり、訪問介護事業（または障害福祉サービスの居宅介護事業）を併設して介護保険適用の介護タクシーにする場合は、法人でなければいけません。

いっぽう、介護保険適用でない一般の介護タクシーの場合は、法人でも個人事業でも、どちらでもかまいません。以下に、法人を設立するメリット・デメリットを簡単にまとめました。

法人を設立するメリット・デメリット

メリット	対外的に信用力が高い 融資を受けやすい場合がある 所得が高額の場合は節税効果がある 事業承継がスムーズ 人材を確保しやすい 決算日を自由に設定できる 有限責任である（出資の範囲内で責任を負う）
デメリット	事務負担が増加する 登記費用がかかる 赤字でも住民税均等割り（最低７万円前後）がかかる 社会保険に強制加入 会社の財産と個人の財産が明確に区分される

 

こうやって表にしてみると、メリットの項目が多い分、法人を設立するほうがいいかも？と考えがちですが、開業当初から、所得金額が９００万円を超える！なんてことは考えにくいですし、特殊な事情がある人以外、一般的には個人事業で開業されるのがお勧めです。

ただし、個人で開業した場合、後日法人化するときに、介護タクシーの許可を法人に移す手続き（譲渡及び譲受認可申請）が必要になりますので、ご注意ください。
 

自宅を営業所にしよう！

そんな方が多いと思いますが、介護タクシーの営業所は、どこでも良いわけではありません。その土地建物が、事務所を置くのに適しているかどうかを予め調査しておく必要があります。

例えば、その物件が市街化調整区域など事務所を置くのに適していない場所であるときは、その場所では介護タクシー経営の許可はおりないので、別の物件を探さなければなりません。

（詳細は、後述の「許可要件」をご確認ください）

営業所にする部屋の面積は、特に定められていません。通常事務作業をするのに必要なデスクと椅子くらいはご準備ください。和室の場合はちゃぶ台でもかまいません。

営業所スペースと別に、休憩室（休憩施設）を設ける必要があります。もしワンルームの中に営業所と休憩施設を設ける場合は、パーティションなどで区切る必要があります。その理由は、来客から休憩しているドライバーの姿が見えないようにするためです。もちろん、スケスケ丸見えのレースカーテン等は不可です。休憩施設には、夜間営業をしなければベッドまでは求められません。洋室なら椅子、和室なら座布団くらいあれば良いと思います。

営業所も休憩室も、常識的に考えて、あまりにも狭い！という場合は許可がおりない場合もありますので、ご注意ください。

事務所を探すときにチェックする主なポイントは、下記の５点です。

• 事務所としての使用に問題がないか
• 介護タクシーの事業所としての使用を認めてもらえるか
• 賃貸借期間を１年以上または「自動更新」にできるか
• 契約書に介護タクシー事業を行う上で不都合な記載が無いか
• 直径２km以内に、介護タクシー事業用車庫を確保できるか

 

この他に、もし借主契約者が介護タクシー許可申請者と異なる場合は、オーナーさんから転貸の承諾をもらう必要があります。

上記は、重要なところを簡単にまとめていますので、ご自身で介護タクシーの許可申請をされる場合は、必ず事前に管轄の運輸局の審査要領をご確認ください。

ご自宅の車庫が使えれば一番良いのですが…併設の駐車場が無い場合や、広さの要件、前面道路の要件を満たさない場合は、営業所から直線２㎞以内の場所で、介護タクシー事業に使える車庫を探します。

このとき、同時に営業用の車の検討もはじめましょう。

車を選ぶときのポイントはコチラ

使用する車によって、必要な車庫の大きさと前面道路（車庫から最初に出る公道）の幅が異なります。

 

介護タクシー事業用の車庫を探すときの主なポイントは、下記の点です。

 

• 車を確実に収容できる区画を探すこと
• 車庫から最初に出る公道（車道）の幅が、車両制限令に抵触しないこと
• 農地法など関係する法令に抵触しないこと
• 介護タクシー事業用車庫としての使用を承諾してもらえること
• 契約期間が１年以上または自動更新になっていること
• 洗車用の水道があること

 

上記は、重要なところを簡単にまとめていますので、ご自身で介護タクシーの許可申請をされる場合は、必ず事前に管轄の運輸局の審査要領をご確認ください。

介護タクシーをはじめるには、道路運送法第４条の「一般乗用旅客自動車 運送事業（福祉限定）」の許可を取る必要があります。

この許可をとるためには、営業所・車庫・休憩施設についても、細かい要件がたくさんあります。

事前にきちんと確認してから、契約しなければいけませんね。

１．一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業）経営許可申請書

２．事業計画等 【別紙①】

３．事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書面 【別紙②】

４．所要資金及び事業開始に要する資金の内訳 【別紙③】

５．資金の調達方法を記載した書面 【別紙④】

６．施設（営業所・車庫･休憩仮眠施設）付近の案内図 

７．施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設）の見取図、平面図　※寸法入り

８．施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設）の賃貸借契約書（写）

　※申請日より3年以上の使用権原が必要

　※自己所有のときは、土地・建物の登記簿謄本

　※住居表示と地番が異なる場合は、同一場所であることの宣誓書も必要です。

９．営業所・自動車車庫・休憩仮眠施設が法令に抵触しない旨の宣誓書 【別紙⑤】

１０．車庫の前面道路の幅員証明書

　※前面道路が国道の場合は不要です。

　※前面道路が私道の場合は、その道路の所有者の通行承諾書と、私道を通行して最初にでる公道の幅員証明書が必要です。

１１．施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設）の写真

１２．車両、タクシーメーター、任意保険の見積書

１３．車両のカタログ

１４．欠格事由に該当しない旨を証する書類 【別紙⑥】

１５．審査基準の｢法令遵守｣のいずれにも該当しない旨を証する書類 【別紙⑥-1･2】

１６．審査基準の社会保険等に加入する旨を証する書類 【別紙⑥-3】

１７．乗務割表

１８．運転者 就任承諾書 【別紙⑦】 と運転免許証（写）

１９．運行管理者 就任承諾書 【別紙⑧】

※配置する車が5両以上の場合は、資格者証（写）の添付が必要です。

※職務経歴書が必要な場合もあります。

２０．整備管理者 就任承諾書 【別紙⑨】 または委嘱承諾書 【別紙⑩】

※配置する車が5両以上の場合は、資格を証する書面（写）の添付が必要です。

２１．指導主任者 就任承諾書 【別紙⑪】

２２．法令試験の受験者名簿
 

法人の場合は、下記の書類も必要です。

２３．定款

２４．登記事項証明書 

２５．直近の貸借対照表

２６．役員又は社員の名簿と履歴書
 

個人の場合は、下記の書類も必要です。

２３．資産目録

２４．戸籍抄本

２５．履歴書

この写真は、法人の場合の介護タクシー開業許可申請書類の一例です。

見ているだけで、頭が痛くなりそうな量ですね。

ご自身で手続される場合には、訂正や追加書類が必要になり、運輸支局へ何度か足を運ぶケースが多いようです。

 

きむら司法書士/行政書士事務所では、この運輸局への申請をはじめ、

介護タクシー開業手続きを代行しています。

事務所・休憩仮眠施設・車庫は、関係する法令に反していないことを確認しなければなりません。

関係法令として例示されているものは、下記です。
 

　①建築基準法

　②都市計画法

　③消防法

　④農地法

　⑤車両制限令
 

上記の調査を終えてから、事務所と車庫の契約を行います。

契約後に、介護タクシーに使えないことが判った…なんてことにならないよう、ご注意ください。

 

現在お勤めをされている方で、できれば、開業ギリギリまで勤務を続けたい！というご相談も、よくお受けします。当事務所で開業サポートのご依頼をいただいた場合は、いつ何をすべきか、タイムスケジュールをしっかりたてて、一緒に考えてまいります。

安心して、お任せください！