介護タクシー開業マニュアル　＝目次＝

１．介護タクシーをはじめるには

２．介護タクシーと介護保険

３．営業許可申請　（一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送限定）

４．開業手順の注意事項

５．許可申請の流れ

６．車選びのポイント

７．訪問介護の指定申請

まず、営業所をどこにしよう？？

選択肢はいろいろ考えられますね。

開業したあと、営業所を移転しなければならなくなったら、お金も時間もムダに使うことになります。

明確なビジョンをもって、事業計画を立てる必要があります。
 

営業所の候補地が決まれば、次は車庫の場所。

併設の駐車場が無い場合は、営業所から直線２㎞以内の場所を探します。

このとき、同時に営業用の車の検討もはじめましょう。

車を選ぶときのポイントはコチラ

使用する車によって、必要な車庫の大きさがことなります。

運転手の休憩用の施設は、営業所併設でも、車庫と併設でも、どちらでもかまいません。

介護タクシーをはじめるには、道路運送法第４条の「一般乗用旅客自動車 運送事業（福祉限定）」の許可を取る必要があります。

この許可をとるためには、営業所・車庫・休憩施設についても、細かい要件がたくさんあります。

事前にきちんと確認してから、契約しなければいけませんね。

その他

　・最低、何人の人手が必要なの？

　・営業所には、何を備えればいいの？

これらは、介護保険を使えるようにするか、しないかで異なります。

ひと言で「介護タクシー」と言っても、介護保険を使えるものと、使えないものがあるのです。

これも、事前にきちんと理解したうえで、手続きを進めましょう。

「介護タクシー」は、介護保険と連動したものと、連動していないものに分けることができます。

どちらも、利用者に「運賃+介助料金」を請求することができるのですが…

このふたつには、どのような違いがあるのでしょう？

介護保険と連動したもの：

ケアプランに基づく輸送の場合は、介助料金に介護保険が使える。

運賃は、通常の介護タクシーの運賃より安く柔軟な設定ができる。

（ケアプランに基づく輸送以外は介護保険は使えません！運賃も通常のタクシー運賃です）

介護保険と連動していないもの：

全額利用者の負担となる。

介助料金を請求するかしないかは、事業者が自由に設定できる。

これを見ると、介護保険と連動した介護タクシーの方が、安く乗車することができるので、利用者にとって良さそうですね。

でも、事業者にとっては、デメリットがあります。

事業者は、「訪問介護」か障害福祉サービスの「居宅介護」の指定を受けなければなりません。

そのためには、基準要件をみたす必要があるのです。

訪問介護の指定要件はコチラをクリック

大阪府の場合、申請には予約が必要で、受付期間も限られています。

ご自身で手続される場合には、補正を繰り返し、何度も役所に足を運ぶケースが多いようです。

また、指定には有効期間があり、6年ごとに更新手続きが必要です。

介護保険適用か、適用外か…

ご自身に適しているのはどちらか？？

弊事務所では、初回のご相談時に無料でアドバイスをさせていただいております。

介護保険タクシーの開業サポートはこちら

１．一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業）経営許可申請書

２．事業計画等 【別紙①】

３．事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書面 【別紙②】

４．所要資金及び事業開始に要する資金の内訳 【別紙③】

５．資金の調達方法を記載した書面 【別紙④】

６．施設（営業所・車庫･休憩仮眠施設）付近の案内図 

７．施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設）の見取図、平面図　※寸法入り

８．施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設）の賃貸借契約書（写）

　※申請日より3年以上の使用権原が必要

　※自己所有のときは、土地・建物の登記簿謄本

　※住居表示と地番が異なる場合は、同一場所であることの宣誓書も必要です。

９．営業所・自動車車庫・休憩仮眠施設が法令に抵触しない旨の宣誓書 【別紙⑤】

１０．車庫の前面道路の幅員証明書

　※前面道路が国道の場合は不要です。

　※前面道路が私道の場合は、その道路の所有者の通行承諾書と、私道を通行して最初にでる公道の幅員証明書が必要です。

１１．施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設）の写真

１２．車両、タクシーメーター、任意保険の見積書

１３．車両のカタログ

１４．欠格事由に該当しない旨を証する書類 【別紙⑥】

１５．審査基準の｢法令遵守｣のいずれにも該当しない旨を証する書類 【別紙⑥-1･2】

１６．審査基準の社会保険等に加入する旨を証する書類 【別紙⑥-3】

１７．乗務割表

１８．運転者 就任承諾書 【別紙⑦】 と運転免許証（写）

１９．運行管理者 就任承諾書 【別紙⑧】

※配置する車が5両以上の場合は、資格者証（写）の添付が必要です。

※職務経歴書が必要な場合もあります。

２０．整備管理者 就任承諾書 【別紙⑨】 または委嘱承諾書 【別紙⑩】

※配置する車が5両以上の場合は、資格を証する書面（写）の添付が必要です。

２１．指導主任者 就任承諾書 【別紙⑪】

２２．法令試験の受験者名簿
 

法人の場合は、下記の書類も必要です。

２３．定款

２４．登記事項証明書 

２５．直近の貸借対照表

２６．役員又は社員の名簿と履歴書
 

個人の場合は、下記の書類も必要です。

２３．資産目録

２４．戸籍抄本

２５．履歴書

この写真は、法人の場合の介護タクシー開業許可申請書類の一例です。

見ているだけで、頭が痛くなりそうな量ですね。

ご自身で手続される場合には、訂正や追加書類が必要になり、運輸局へ何度か足を運ぶケースが多いようです。

 

きむら司法書士/行政書士事務所では、この運輸局への申請をはじめ、

介護タクシー開業手続きを代行しています。

事務所・休憩仮眠施設・車庫は、関係する法令に反していないことを確認しなければなりません。

関係法令とは、下記のものです。
 

　①建築基準法

　②都市計画法

　③消防法

　④農地法

　⑤車両制限令
 

上記の調査を終えてから、事務所と車庫の契約を行います。

契約後に、介護タクシーに使えないことが判った…なんてことにならないよう、ご注意ください。