介護タクシー開業マニュアル　＝目次＝

１．介護タクシーをはじめるには

２．介護タクシーと介護保険

３．営業許可申請　（一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送限定）

４．開業手順の注意事項

５．許可申請の流れ

６．車選びのポイント

７．訪問介護の指定申請

まず、営業所をどこにしよう？？

選択肢はいろいろ考えられますね。

開業したあと、営業所を移転しなければならなくなったら、お金も時間もムダに使うことになります。

明確なビジョンをもって、事業計画を立てる必要があります。

ご自宅を営業所にする場合は、その土地建物が、事務所を置くのに適しているかどうかを予め調査しておく必要があります。（後述の「許可要件」をご確認ください）
 

営業所の候補地が決まれば、次は車庫の場所。

併設の駐車場が無い場合や、広さの要件、前面道路の要件を満たさない場合は、営業所から直線２㎞以内の場所で、介護タクシー事業に使える車庫を探します。

このとき、同時に営業用の車の検討もはじめましょう。

車を選ぶときのポイントはコチラ

使用する車によって、必要な車庫の大きさが異なります。

運転手の休憩用の施設は、営業所併設でも、車庫と併設でも、どちらでもかまいません。

介護タクシーをはじめるには、道路運送法第４条の「一般乗用旅客自動車 運送事業（福祉限定）」の許可を取る必要があります。

この許可をとるためには、営業所・車庫・休憩施設についても、細かい要件がたくさんあります。

事前にきちんと確認してから、契約しなければいけませんね。

 

その他

　・最低、何人の人手が必要なの？

　・営業所には、何を備えればいいの？

　・開業に、いくら必要なの？

これらは、介護保険を使えるようにするか、しないかで異なります。

ひと言で「介護タクシー」と言っても、介護保険を使えるものと、使えないものがあるのです。

これも、事前にきちんと理解したうえで、手続きを進めましょう。

「介護タクシー」は、介護保険と連動したものと、連動していないものに分けることができます。

どちらも、利用者に「運賃+介助料金」を請求することができるのですが…

このふたつには、どのような違いがあるのでしょう？

介護保険と連動したもの：

ケアプランに基づく輸送の場合は、介助料金に介護保険が使える。

運賃は、通常の介護タクシーの運賃より安く柔軟な設定ができる。

（ケアプランに基づく輸送以外は介護保険は使えません！運賃も通常のタクシー運賃です）

介護保険と連動していないもの：

全額利用者の負担となる。

介助料金を請求するかしないかは、事業者が自由に設定できる。

これを見ると、介護保険と連動した介護タクシーの方が、安く乗車することができるので、利用者にとって良さそうですね。

でも、事業者にとっては、デメリットがあります。

事業者は、「訪問介護」か障害福祉サービスの「居宅介護」の指定を受けなければなりません。

そのためには、基準要件をみたす必要があるのです。

訪問介護の指定要件はコチラをクリック

大阪府の場合、申請には予約が必要で、受付期間も限られています。

ご自身で手続される場合には、補正を繰り返し、何度も役所に足を運ぶケースが多いようです。

また、指定には有効期間があり、6年ごとに更新手続きが必要です。

介護保険適用か、適用外か…

ご自身に適しているのはどちらか？？

弊事務所では、初回のご相談時に無料でアドバイスをさせていただいております。

介護保険タクシーの開業サポートはこちら

１．一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業）経営許可申請書

２．事業計画等 【別紙①】

３．事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書面 【別紙②】

４．所要資金及び事業開始に要する資金の内訳 【別紙③】

５．資金の調達方法を記載した書面 【別紙④】

６．施設（営業所・車庫･休憩仮眠施設）付近の案内図 

７．施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設）の見取図、平面図　※寸法入り

８．施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設）の賃貸借契約書（写）

　※申請日より3年以上の使用権原が必要

　※自己所有のときは、土地・建物の登記簿謄本

　※住居表示と地番が異なる場合は、同一場所であることの宣誓書も必要です。

９．営業所・自動車車庫・休憩仮眠施設が法令に抵触しない旨の宣誓書 【別紙⑤】

１０．車庫の前面道路の幅員証明書

　※前面道路が国道の場合は不要です。

　※前面道路が私道の場合は、その道路の所有者の通行承諾書と、私道を通行して最初にでる公道の幅員証明書が必要です。

１１．施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設）の写真

１２．車両、タクシーメーター、任意保険の見積書

１３．車両のカタログ

１４．欠格事由に該当しない旨を証する書類 【別紙⑥】

１５．審査基準の｢法令遵守｣のいずれにも該当しない旨を証する書類 【別紙⑥-1･2】

１６．審査基準の社会保険等に加入する旨を証する書類 【別紙⑥-3】

１７．乗務割表

１８．運転者 就任承諾書 【別紙⑦】 と運転免許証（写）

１９．運行管理者 就任承諾書 【別紙⑧】

※配置する車が5両以上の場合は、資格者証（写）の添付が必要です。

※職務経歴書が必要な場合もあります。

２０．整備管理者 就任承諾書 【別紙⑨】 または委嘱承諾書 【別紙⑩】

※配置する車が5両以上の場合は、資格を証する書面（写）の添付が必要です。

２１．指導主任者 就任承諾書 【別紙⑪】

２２．法令試験の受験者名簿
 

法人の場合は、下記の書類も必要です。

２３．定款

２４．登記事項証明書 

２５．直近の貸借対照表

２６．役員又は社員の名簿と履歴書
 

個人の場合は、下記の書類も必要です。

２３．資産目録

２４．戸籍抄本

２５．履歴書

この写真は、法人の場合の介護タクシー開業許可申請書類の一例です。

見ているだけで、頭が痛くなりそうな量ですね。

ご自身で手続される場合には、訂正や追加書類が必要になり、運輸局へ何度か足を運ぶケースが多いようです。

 

きむら司法書士/行政書士事務所では、この運輸局への申請をはじめ、

介護タクシー開業手続きを代行しています。

事務所・休憩仮眠施設・車庫は、関係する法令に反していないことを確認しなければなりません。

関係法令とは、下記のものです。
 

　①建築基準法

　②都市計画法

　③消防法

　④農地法

　⑤車両制限令
 

上記の調査を終えてから、事務所と車庫の契約を行います。

契約後に、介護タクシーに使えないことが判った…なんてことにならないよう、ご注意ください。

 

現在お勤めをされている方で、できれば、開業ギリギリまで勤務を続けたい！というご相談も、よくお受けします。当事務所で開業サポートのご依頼をいただいた場合は、いつ何をすべきか、タイムスケジュールをしっかりたてて、一緒に考えてまいります。

安心して、お任せください！