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介護タクシーと介護保険

「介護タクシー」は、介護保険と連動したものと、連動していないものに分けることができます。

どちらも、利用者に「運賃+介助料金」を請求することができるのですが…

このふたつには、どのような違いがあるのでしょう?


介護保険と連動したもの:

ケアプランに基づく輸送の場合は、国が定めた介助料金に介護保険が使える。

運賃は、通常の介護タクシーの運賃より安く柔軟な設定ができる。

(ケアプランに基づく輸送以外は介護保険は使えません!運賃も通常のタクシー運賃です)



介護保険と連動していないもの:

全額利用者の負担となる。

介助料金を請求するかしないか、いくら請求するかは、事業者が自由に設定できる。


これを見ると、介護保険と連動した介護タクシーの方が、安く乗車することができるので、利用者にとって良さそうですね。

でも、事業者側にとっては、デメリットがあります。

それは、都道府県あるいは市町村から「訪問介護事業」か障害福祉サービスの「居宅介護事業」の指定を受けなければならないことです。

指定をとるために最もネックになるのが、「人員要件」で、介護福祉士や介護職員初任者研修(ヘルパー2級)等の資格を持った人が、少なくとも3人必要になります。介護業界は現在人手不足で、ヘルパーの募集をかけても、なかなか確保できないという声が多いです。

訪問介護の指定要件はコチラをクリック

また、訪問介護事業の指定要件を見ていただければわかりますが、介護保険を使えるようにするためには、法人を立ち上げる必要があります。人件費、設備費、介護ソフトの導入、その他開業に必要な資金がたくさん必要になり、起業リスクも高いと言えます。

もし、お身内などに介護福祉士やヘルパーの資格を持っている人がいて、がっつり介護ビジネス(または障害福祉サービス事業)もやっていきたい!という方は、リスクも低くなるので、介護保険適用も検討すべきかもしれません。
 


介護保険適用か、適用外か…

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