①建築基準法

　②都市計画法

　③消防法

　④農地法

　⑤車両制限令

その他、確認すべき要件は、新規申請のときと同じです。

具体的な調査方法は、こちらをクリックしてください。
 

上記の調査を終えてから、事務所と車庫の契約を行います。

契約後に、介護タクシーに使えないことが判った…なんてことにならないよう、ご注意ください。

①一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーを除く）の事業計画変更認可申請書

②事業計画新旧対照表

③事業計画新旧対照表（別紙②）

④施設（営業所・車庫･休憩仮眠施設）付近の案内図 

⑤施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設）の見取図、平面図　※寸法入り

⑥施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設）の写真

⑦施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設）の賃貸借契約書

　※自己所有のときは、土地・建物の登記簿謄本

　※法人所有でない場合は、使用承諾書も必要です。

　※住居表示と地番が異なる場合は、同一場所であることの宣誓書も必要です。

⑧車庫の前面道路の幅員証明書

　※前面道路が私道の場合は、その道路の所有者の通行承諾書と、私道を通行して最初にでる公道の幅員証明書が必要です。

⑨営業所・自動車車庫・休憩仮眠施設が法令に抵触しない旨の宣誓書

⑩事業規模の拡大となる申請に当たり、法令遵守の点で問題がないことの宣誓書（法人用）

⑪同上（法人の役員用）
 

ご自身で手続される場合は、何度か運輸支局に足を運ぶことになります。

面倒な手続きは、専門家に任せてみませんか？

きむら司法書士/行政書士事務所のサービス内容は コチラ

２．訪問介護の「事業所の所在地の変更届」 

訪問介護事業者が事業所を移転するときは、都道府県知事宛てに変更の届出を行います。

市区町村を越える移転の場合は、事業所番号が変わります。

利用者との契約の更新が、サービス提供前に完了していないと、介護給付の対象外になることがあります。

ややこしいので、移転する前に、管轄の役所へ相談が必要です。