介護タクシーを始める上で、重要なのは、これ！

• ２種免許
• 資金
• 協力者

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• 営業所
• 車庫
• 車

この中で、車と車庫の検討は、比較的後回しでもかまいません。

そもそも、①２種免許がとれない！②貯金が０で資金の借入もできない！③協力者がいない！で開業を断念せざるを得ない方がいらっしゃるので、ご注意ください。

以下、①～③を順番に確認しましょう。

２種免許は、教習所に通えば、ほとんどの方が取得できるものと思われていますが、ごく希に、取れない方もいらっしゃいます。深視力検査でひっかかってしまう方です。

当事務所では、たくさんの方の介護タクシー開業サポートを行ってきましたが、過去に３人だけ、どうしても、２種免許の取得ができませんでした。なので、②資金と③協力者の要件が大丈夫なのであれば、何より先に２種免許の取得をお勧めします。

できるだけ、開業費用を抑えたい気持ちはわかりますが、教習所に通われるほうが良いと思います。何人か飛び込みで受験された方もいらっしゃいましたが、一発合格できず、教習所に通うことになり、結局、お金も時間も無駄になってしまいました。

ここに書いている「資金」とは、介護タクシー開業にかかる経費の総額というより、介護タクシー経営許可をとるために必要な預金額を指しています。いくら必要なのかは、下記条件により大きく異なりますが、車両１台の場合で、２００万～６００万円くらいです。当事務所の平均は３００万円くらいでしょうか…

• どの車種を購入するか？
• 新車か中古車か？
• 車の支払いは、一括・分割・リースのいずれか？
• 営業所・車庫は、所有か賃貸か？

許可に必要な資金が最も安くなるのは、自宅の営業所・車庫を使用し、中古の軽自動車を分割で購入するケースになると思います。

許可申請後に預金残高証明書を提出するため、資金が自己資金か借入金かは問われません。自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫などで融資を受ける方もめずらしくありません。また、地元自治体等で、女性やシニア向けの創業助成金があったりするので、そちらも調べてみてください。

ここでいう「協力者」とは、点呼などを担当していただく運行管理者・指導主任者のことで、ドライバーとは別の人に常勤していただくことになります。個人事業では、奥様や親御さんにお願いするケースが多いです。

※管轄の運輸局によっては、ドライバーと兼務できる場合もあるため、そのような地域では、お１人でも開業できます。