院内介助など、介護保険外サービスを提供する事業者様が、介護タクシー事業に参入するケースが増えています。

介護保険外サービスの事業者様が移動困難者様の院内介助を行う場合、介護タクシーを手配して

移動困難者様と一緒に通院するケースがあります。そのような形をとる場合、ご自身が介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業の福祉限定）の許可を取得すれば、今までの「院内介助料」に加え、「運賃」を収受できることになり、増収に繋がります。

もちろん、介護タクシー事業への参入に当たっては、車代、タクシーメーター代などの初期費用の他、車両やタクシーメーターの点検費用、保険料、ガソリン代などの運営コストもかかりますが、介護保険外サービスも介護タクシーも、お仕事を受注するための営業先が重なるため、相乗効果が見込まれます。まずは、開業資金を抑えるため、軽の福祉車両で始められる方が多いです。

あなたも、介護タクシー事業への参入を検討してみませんか？